ウパラ

北のテロ国指定、米７６％「拉致解決まで」…日米世論調査

北のテロ国指定、米７６％「拉致解決まで」…日米世論調査
世論調査・支持率
　読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」（実施期間＝日本側１１月１５～１８日、米国側同９～１８日、電話方式）で、米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で７５％、米国で７６％に上った。

　「そうは思わない」は日米とも１５％だった。拉致事件の解決をテロ支援国指定解除の条件の一つと考える人が、日米ともに４分の３を占めた。

　北朝鮮の核兵器と核開発の放棄が６か国協議によって実現すると思う人は日本で計２７％、米国で計２２％にとどまった。「そうは思わない」は日本で計５９％、米国では計７２％に達した。米国では特に悲観的な見方が強かった。

　北朝鮮を巡る問題で、日米両政府が協力して優先的に取り組むべき課題を複数回答で聞いたところ、日米ともに「核兵器開発をやめさせる」（日本９３％、米国８４％）、「ミサイル開発や発射をやめさせる」（日本８９％、米国８２％）の順で多かった。日本ではこれに「日本人拉致事件の解決」（８７％）、米国では「北朝鮮との国交正常化」（７３％）が続いた。

　「拉致事件の解決」は米国では６１％で４番目だった。「国交正常化」は日本では４５％で５番目となった。

（2007年12月7日23時32分 読売新聞）

隣人たちの日本を見つめる目 ９０度回転させて眺めた東アジア

隣人たちの日本を見つめる目　９０度回転させて眺めた東アジア


　≪微妙に揺れる対日観／「近くて遠い」昔も今も≫

　物事は視座を移してみると、ときに新鮮にも意外にも見える。見えなかった部分も見えてくる。それでは－と、世界地図を９０度回転させて日本を眺めてみた。大陸側から日本を見るときの角度である。今そうして見えてくるものは－。相変わらず好悪入り交じるなか、対日観はどこも、国内事情によって微妙に揺れ動き、国によっては好転の兆しもほの見える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【中国】

　■薄れゆくコンプレックス

　昨年１１月、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１２回続きのドキュメンタリー番組「大国の台頭」を放映、大反響を呼んだ。過去５００年間に出現した９つの大国の興隆史を描いたものだ。日本もその７回目に「維新百年」のタイトルで登場する。

　１８５３年のペリー来航から明治維新へ至る過程を詳しく紹介、国を挙げて富国強兵を目指し、西洋に学んで改革を断行したことが短期間に大国になった理由とする。

　目新しい分析ではない。康有為ら清末の維新派の共通認識だったし、清朝自身も日清戦争に敗れた（１８９５年）後、官僚や留学生を大挙日本に派遣、日本の改革とその源泉になった「西洋」を学んだのだった。

　「大国の台頭」の約１カ月前、ＣＣＴＶは、長崎など各地で取材したルポ番組「日本における孫文」で、孫文が宮崎滔天ら日本各界人士と親交を結び、辛亥革命の支援を受けた事実も伝えた。こうした歴史は、中国国民の多くは知らない。とりわけ江沢民前政権が抗日戦争を愛国主義教育の主題材にした結果、日本や日本人は残忍、傲慢（ごうまん）、狡猾（こうかつ）といったイメージがつくられ、軍国主義復活さえたくらんでいると宣伝された。その論拠は「日本が侵略の歴史を反省しないから」だ。

　１９７２年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相が歓迎宴で過去の戦争について「迷惑をかけた」と述べたことに周恩来首相が「人民の感情を傷つける」軽い表現だと反発した話は有名だ。当時、多数健在だった戦争被害者の心情を代表したものといわれた。

　周氏は「日本では謝罪の表現」との田中氏の釈明をしぶしぶ受け入れた。賠償請求権を放棄してまで正常化を急いでいた周氏は、感情を抑え込むほかなかった。

　「感情を傷つける」という言葉は、その後しばらくして、歴史問題で中国が日本を批判するときの決まり文句になる。そこには中国の屈折した対日感情がある。１９世紀後半以来、日本は中国を圧倒し、敗戦の打撃も素早く克服、中国人の盟主意識をずたずたにしてきたからだ。

　日本の経済協力を必要とした改革・開放初期には、良好だった対日感情は、経済発展とともに悪化していく。江沢民前政権が対日圧力に乱用した歴史カードによって、日本を敵視する民族主義を高揚した結果だ。中国はいま、大国としての自信を回復、対日コンプレックスは消えつつある。日本の政権交代を機に、対日政策にも変化が見えだした背景だ。

　「大国の台頭」では、日中戦争は簡単に触れただけで、戦後の復興と繁栄を重点的に紹介。その要因に教育の普及などと併せ、平和憲法、つまり平和主義を挙げ、軍国主義復活などという非現実的な対日認識から脱する試みが注目された。

　それが胡錦濤政権の「新思考」の表れかどうか、日中共同歴史研究などで判明するだろう。（伊藤正）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【韓国・北朝鮮】

　■高齢化学ぶべきお手本の国

　昨年末の韓国はドーハで開かれたアジア競技大会の話題に沸いた。マスコミはいつものように「勝った、勝った！」のニュースであふれ、金メダル数で日本を上回ったことに大いに留飲を下げていた。自信、余裕…いよいよ日本離れか？

　貿易額も昨年、ついに３０００億ドルを突破した。韓国は今や世界１０位級の“経済大国”だ。盧武鉉大統領は昨年中、２０世紀の東アジア・イメージで「日本の侵略主義的傾向」をいいつのる“歴史タリョン（打令＝嘆き節）”に余念がなかったが、この地域でもうそんな化石のような被害者意識は通用しない。

　韓国のナショナリズムは近年、全方位だ。南（日本）に向かっては竹島・独島問題で日本非難に忙しく、北（中国）に向かっては古代・高句麗の地をよこせといわんばかりに、領土意欲をむき出しにしている。

　政府の全面的なバックアップで「東アジア歴史財団」なるものも昨年、発足しているが、これは日本と中国を相手に二正面作戦の“歴史戦争”を想定したものだ。韓国にとっては自分たちと異なる歴史観、歴史認識はみんな“歴史歪曲（わいきょく）”であり“妄言”という。

　東アジアにおいて韓国は、北の中国、南の日本の間で、今や自らがこの地域の中心であるかのような雰囲気である。ソウルに長くいるとそんな錯覚を覚える。韓国中心主義の無理？

　ただ韓国における近年の反米・反日は、必ずしも親中ではない。歴史的経緯や中国経済の膨張ぶりから中国への警戒心は当然ある。だから、むしろ民族的将来像としては“中立国”なのだ。そのためには経済と軍事で独自の力が必要となる。反米自主など韓国の近年の“無理”はそこからきている。

　北朝鮮の金正日総書記もまた無理を重ねているが、今のところおそらく自信満々だろう。核保有、ミサイル発射、国連制裁決議、６カ国協議…世界は平壌に注目し、国際情勢は朝鮮半島を中心に回っている、と思っていることだろう。この無理と自己中心主義はやはり「同じ民族」である。

　スポーツにおける「勝った、勝った！」や“歴史戦争”そして領土意欲…韓国のこの民族的トレンドは今後も続くのか。実は中長期的には別の見方がある。急速な高齢化と低出産が意外な変数になりつつあるのだ。

　６５歳以上はまだ１０％未満だが高齢化のテンポは日本より速い。韓国は確実に日本の後を追っかけている。国内的には早くも年金問題や医療・介護、雇用問題が大きな課題として浮上しつつある。高齢化時代の法律、制度、行政から民間のシルバー産業、生涯学習さらには生き方や死に方など哲学まで、韓国にとって日本はお手本なのだ。

　アジアにおける高齢化先進国の日本に対し、韓国は“日本離れ”ではなく、新たな“日本に学べ”の時代を迎えるだろう。人間、年を取ればソフトになり、世の中が丸く見えてくる。韓国人の対日感情もいずれは緩和されるに違いない。

　北の“将軍さま”も今年は６５歳の高齢化・年金世代に入る。指導者としてまだ人民を食わせられないまま依然、核だミサイルだと肩に力が入っている。日米と敵対しながら人民には相変わらず「苦難の行軍」でガマンを強いているが、年相応に「人民に優しい政治」を期待できないものか。（黒田勝弘）

(2007/01/03 12:20)



胡錦濤・中国国家主席（共同）



金正日・北朝鮮総書記（ロイター）








Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

北朝鮮の人権問題を訴えるため韓国を訪れた若者たち

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/03/20060603000012.html
【社説】北朝鮮の人権問題を訴えるため韓国を訪れた若者たち

　先月31日ソウル、光化門の交差点で、20代の若者40人余りが地面に寝転がり、北朝鮮住民の窮状を訴えるパフォーマンスを行った。

　このパフォーマンスは、在米韓国人2世を中心に8000人余りが参加する米エール大の北朝鮮人権団体「LiNK（Liberty in North Korea）」の会員らが計画したものだ。LiNKのメンバーらは2週間前に韓国を訪れ、毎日のように市庁広場、仁寺洞などの道端で同様のパフォーマンスを行った。

　しかし統一地方選挙とワールドカップの熱気に包まれたソウル市民は無関心だった。彼らは「韓国人は同じ民族を強調し、毎日統一を口にしながら、なぜ北朝鮮の人権に沈黙するのですか」 「どれほど多くの生命が奪われたら関心を持つのですか」と呼びかけた。

　自費で航空券を購入し、学業や生業まで犠牲にして韓国を訪れたLiNKのメンバーらにとって、韓国人の無表情は不条理で、奇異に感じられたことだろう。これは本当に恥ずかしいことだ。

　一方、北朝鮮同胞の惨状に徹底的に目を逸らす現政権の態度は相変わらずだ。国連の北朝鮮人権決議案は当然のように参加を見送り、統一部次官という人ですら「ピケを手に声明書を朗読して解決する問題なら、私たちも100万枚の声明書を出すところだ」といった発言を平気で行っている。

　しかし北朝鮮の同胞にとっては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のそんな姿勢より、韓国同胞らの無関心のほうが恨めしいかもしれない。

　「北朝鮮民主化運動本部」や「自由北朝鮮放送」といった団体を立ち上げ、ミュージカル『燿徳（ヨドク）ストーリー』を上演したのは脱北者らだ。死ぬような思いで峠を越えてきた人々にこうした難しい問題を押し付け、見て見ぬふりをするのは、恥ずべき不道徳な行為だ。北朝鮮の同胞を地獄から救い出す責任は、韓国と韓国国民にこそあるはずだ。

　こうしたなか、全国25大学から学生500人余りが参加する「北朝鮮人権青年学生連帯」など2団体が2日、全北大で「北朝鮮の人権改善のための大学生前進大会」を開いた。今回の動きが、韓国社会の無関心を変えていくきっかけとなることを期待したい。

「北朝鮮は失敗した国、韓国は観察必要な国」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/21/20060821000018.html
「北朝鮮は失敗した国、韓国は観察必要な国」

　米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーは、民間研究団体「ファンド・フォー・ピース」とともに146カ国を対象に「失敗した国家インデックス」と題する調査を行った結果、北朝鮮が28の「失敗した国」のうち14位を占めた、と18日発表した。

　123位の韓国は「観察が必要な国」に分類され、北朝鮮との関係において軍事的に最も危険な状況に置かれている点が弱みとして指摘された。

　同調査における失敗した国とは、政府が領土を効果的に統制することができず、国民に安全と基本的な公共サービスを提供できていないことなどから、頻繁に暴力事件が発生している国をいう。

　75カ国を対象に行われた昨年に続き今年で2回目となった同調査では、1万種類に上る国家別の資料を活用し、人権、海外逃避、不均衡な成長、経済、公共サービス、安全など12の指標について採点。国家の不安定度の高い順に、警報（alert：90～120点）、警告（warning：60～89.9点）、観察（monitoring：30～59.9点）、安定持続（sustainable：29.9点以下）の4つに分類される。

　スーダンとコンゴは失敗した国の1、2位を占めたほか、コートジボアール、ジンバブエ、チャド、ソマリア、ハイチ、パキスタン、アフガニスタン、ギニア、リベリア、中央アフリカ、北朝鮮、ブルンジなど28カ国が「警報国」として分類された。

　北朝鮮は、脱北者（北朝鮮を脱出した住民）問題など国民の海外逃避は減ってきているものの、人権問題は悪化していると評価されたことを受け、順位の面では昨年の13位から今年は14位と改善されたものの、点数は95.7点から97.3点と悪化した。

　韓国は123位（39.9点）で、経済と安全分野に対する評価は良好だったが、国民の海外逃避の面で引き続き低い評価を受けた。

　米国は昨年のハリケーン「カトリーナ」の発生に対処できなかった点が、フランスはアラブ系の暴動など移民問題にうまく対処できなかった点が減点対象となり、観察国家に分類された。

　日本、オランダ、オーストリア、デンマーク、カナダ、オーストラリアなど13カ国は安定持続型に分類されたほか、北ヨーロッパの先進国であるフィンランド、スウェーデン、ノルウェーは最も安定的な3カ国として上げられた。

朝鮮日報／NEWSIS

北朝鮮の論理 背後に被害者正義史観

北朝鮮の論理　背後に被害者正義史観

現在、北朝鮮が拉致や偽ドル札問題などで日米の追及に対し、はなはだ理解しがたい回答をその都度行っている。「ならず者国家」の傍若無人な態度に多くの人々が驚愕し、あるいは今ではその理不尽に慣れきってしまったかのようである。しかし、北朝鮮にはある一貫した自己憐憫の論理とでもいうべきものが認められるのであり、以下その解説を試みることにしたい。

２００２年５月、とある旅行団で私は北朝鮮の港湾都市・清津（チョンジン）に入った。予定期間内に帰国できなかったため、行き場所を失って連れて行かれたのである。そのおかげで、途中の山道にある北朝鮮の段々畑を実見できた。旧ソ連の農場というのは、広大な平野にあるのが普通だったが、北朝鮮は山がちの地形であり、農場の多くは実は山にある。その段々畑が耕されずに石ころだらけで、土砂崩れのためか岩がごろごろとしていた。見てはいけないものを見てしまった私に、ガイド兼監視員は「先生、わが国はどうしてこんなになってしまったのでしょうか」と、正直につぶやいた。

思えば切ない歴史ばかりこの民族は刻んできた。ところが、朝鮮研究の進歩により、その感慨に浸ることも現今では許されない。日韓併合は日本が強制したと言いたい。しかし、当時の大韓帝国皇帝・高宗が推進したことが、第２次日韓協約の史料で出てきてしまった。「全面的に協力案を拒否することは隣のよしみを保ちがたい。（中略）朕の心は既に述べたとおりだ。そちたち
好きなようにはからえ」と高宗は臣下たちにいった。

日本は植民地時代に悪いことばかりしてきた、と彼らは言いたい。ところが、アメリカの学者がそれでは戦後の韓国の企業家たちがなぜ育ったのかわからないと異議を唱え、植民地経営下に近代化が一定程度成し遂げられたことが実証された。

韓国の学者はこのような研究成果を無視と怒号で打ち消そうとしているが、北朝鮮の人々は情報が閉鎖されているので知るすべもない。公平な歴史認識が拒絶される空間で、日本植民地時代に朝鮮から締め出され、戦後帰国した独立運動家たちが作った恨みの歴史観が正史としてひたすら肥大化していった。

アメリカに対する認識も同様である。朝鮮戦争は北が南進し、スターリンが許可を与えたという機密文書が、冷戦が終結したことで出てきてしまった。にもかかわらず、南が北に攻め入り、「アメリカ帝国主義」がそれを後押ししたという侵略の歴史が広く南北で流布されている。アメリカは悪いことばかりしてきた、我々は常に被害者だと言いたい。しかし、戦後の韓国の経済発展がアメリカの援助なしに成し遂げられたとはどうしても考えにくい。

自らの作りあげた被害者正義史観、それが経済の破綻した北朝鮮の今日のプライドの裏側を支えている。日本に対しては「拉致は解決済み」だと言い張り、拉致実行犯を国際手配するというと、「脱北支援のＮＧＯ幹部らに逮捕状を出した」と報道する。これらはすべて被害者正義史観のもたらした日本植民地像に対する、彼らなりの「正しい」報復のつもりなのである。

アメリカに対しても、偽ドル札流通で米政府がマカオの某銀行と米金融機関との取引を禁止したことに「不当な制裁」だと反発し、最近では「わが国は被害者だ」と述べるなど、同じく被害者正義史観がその背後にある。「アメリカ帝国主義」に対する「正しい」復讐と開き直りを繰り返しているのである。

◇古田博司　筑波大大学院教授　東アジア政治思想、朝鮮思想史。「東アジア・イデオロギー
を超えて」で第５回読売・吉野作造賞。５２歳。

読売新聞（2006年4月6日付）　11面

韓国歴史学の重鎮・崔文衡教授に聞く

【教科書】「韓国の歴史教科書は世界史的解釈が欠如」
韓国歴史学の重鎮・崔文衡教授に聞く（上）


　崔文衡（70）漢陽大学史学部名誉教授は先月16日、ひっきりなしにかかってくる激励電話の応対に追われていた。大学在学中に崔教授を指導した84歳の恩師は「崔教授、あなたのやっていることは本当に重要なことだ」と激励した。

　崔教授は先月15日、ソウル歴史博物館で開かれた教科書フォーラムで「到底がまんすることができず、この場に出てきた」という言葉で、沸き起こる感情を吐露した。そして、現行の高校近現代史教科書の問題点を辛辣に批判した。崔教授は「高校の近現代史教科書が民衆民族主義を至上とする特定の理念に偏るあまり、我々が直面していた客観的現実を正しく把握できないでいる」とし、「民族・民衆を語るあまり、我々は今、国益を追求する能力さえも失ってしまった」と語った。

　崔教授は4年前に定年退職した後、ソウル道谷（トゴク）洞に2坪余りの小さな研究室を構え、毎日午前9時から午後6時まで韓国近現代史の研究に没頭している。次は崔文衡教授との一問一答。

―高校の近現代史教科書について民衆・民族理念に偏った教科書だと評価していらっしゃいますね。

　「開港後、朝鮮がどのように亡んでいったのか、国際関係の観点からはほとんど言及されていません。外部の衝撃（impact）がなかったならば、民族・民衆運動が起きたでしょうか。教科書を読みながら、腹が立ってどうしようもありませんでした。民衆・民族・改革だけに偏ったあまり、韓国史を世界史的観点から解釈しようとするする努力が見当たりません。歴史を理念に無理やり合わせたら、それはもはや歴史ではありません」

―具体的にはどのような点が問題なのでしょうか。

　「金星（クムソン）出版社の教科書をご覧になってください。1850年からの60年間に約60ページを割いて説明しています。東学農民運動（1894年、東学という新興宗教を中心に全羅地域ではじまった外部勢力排除を叫んだ農民運動）に関しては何と9ページも費やしているのに、いざ日清戦争と日露戦争に関しては記述がまったくありません。“日本が日露戦争に勝利することにより、大韓帝国政府の改革は中断した”というたった一節が全部です。日清戦争と日露戦争は韓国の国権を侵害した決定的な契機です。戦場も厳密に言えば韓国の領土でした。ところが、教科書は民衆運動に執着するあまり、このような重大な事件から目をそらしています。その結果、侵略戦争を侵略戦争と言えない教科書になってしまいました。明成皇后殺害も“日露戦争の序曲”という国際的な観点から見ることで、本質に接近することができるのです」

―しかし、歴史教育はある程度民族主義的にならざるを得ないのではないでしょうか。

　「民族史学者である李基白先生は他界する2週間前に病院を訪れた後輩の歴史学者らに、遺言ともとれる言葉を残しました。“今日、民族を至上とする傾向が広く流布している。しかし、民族は至上ではない。この点に関しては民衆も同じだ。学問では真理が『至上』だ。真理に背ければ、民族であれ民衆であれ破滅を免れない。”最近の韓国史学界が胸に刻まなければならない言葉だと思います」




崔文衡漢陽大学史学部名誉教授


▲ 崔文衡（チェ・ムンヒョン）教授

　1961年から40年間、漢陽（ハニャン）大学史学部で教鞭をとった。ソウル大学史学部と大学院を卒業し、西江大学で英国経済史で博士学位を取得。1989年に歴史学会会長を務めた崔教授は、学会が開かれる毎に「国史・西洋史・東洋史に分かれている歴史学を統合すべきだ」と主張している。2001年に退職し、いっそう精力的に著述活動を行っている。『韓国を取り巻く帝国主義列強の角逐』『国際関係から見た日本の韓国併合』などを執筆している。2001年に著した『明成皇后（閔妃）殺害の真相を明かす』（邦題『閔妃は誰に殺されたのか―見えざる日露戦争の序曲』）は、大江志乃夫氏をはじめとする日本の代表な左翼学者らの「日本政府不介入」を全面的に反駁するもので、日本でも大きな反響を呼んだ。

朝鮮日報




【教科書】「われわれは日本についてきちんと勉強しているのでしょうか？」
韓国歴史学の重鎮・崔文衡教授に聞く（中）





―近現代史の教科書が民衆・民族に偏るようになった理由は何ですか。

　「先代にはやむを得ない面もありました。国民に勇気を与えなければならないので、民族を強調することもあったのでしょう。また、右翼が強力で、歴史の解釈が非常に偏ったのもひとつの理由でしょう。しかし、今は反対に左に振れ過ぎてしまいました」

―韓国の歴史教科書が左翼による歴史解釈ということですか。

　「そうです。左翼の歴史を捉える特徴は“もし、あの時こうであったなら、歴史は変わっていた”という風に見ることです。常識的な話ですが、歴史に“もし（if）”はあり得ません。歴史に対して誤った見方をしているのです。しかし、韓国の左翼は日本の左翼と比較した時に大きな違いがあります。日本の左翼は自分の国家は否定せずにむしろ擁護しますが、韓国の左翼は大韓民国を否定しています」

―民族・民衆を強調する歴史教育の最も大きな弊害は何ですか。

　「民族と民衆にだけ執着すれば、当面の懸案を疎かにしまいがちになります。現在、日本とは明成皇后殺害と独島問題、中国とは間島問題などが懸案になっています。ところで、われわれは日本に関してきちんと勉強していますか?　偏見を植え付けるのも問題ですが、国益を損なう教育になっています。どんな人であっても、国家を評価する時は功罪をバランスよく見なければなりません。韓国の教科書は暗に反米感情を煽っています。侵略者だったというやり方です。しかし、当時の米・英・仏・ソ・日などの帝国主義国家の中で、侵略しなかった国家はどこもありません。感傷的な民族民衆主義によって、この国が直面していた現実を客観的に見ることができなくなっています」

―韓国史学界に対する根深い不信感も吐露なさいましたね。

　「韓国史が麻痺しています。歴史に対しては冷徹でなければならないのに、民族・民衆を語ると妙にかしこまってしまいます。韓国史学者らの間では、韓国史は韓国の資料を通じて研究しなければならない、といった考え方が支配的です。しかし、帝国主義時代には地球上どの国といえども、外部世界と断絶したままの存在などありませんでした。韓国の歴史も同様です。開港以降は列強らの対立と角逐の複合的関係があったのに、国史学界は世界史的視角が欠如しています。偏向した知識だけを追求していては、国益を追及することはできません」

朝鮮日報



【教科書】「執筆陣を替えても問題は解決しない」
韓国歴史学の重鎮・崔文衡教授に聞く（下）





―最近教育部が「近現代史の教授・学習資料」を全国の高校に配布しました。インターネットでも公開されましたね。教科書フォーラムはこれを批判する声明書を出しましたが。

　「その“指針”にも問題が多いです。一例をあげると、李承晩（イ・スンマン）や朴正熙（パク・ジョンヒ）を始めとする大統領の写真はないのに、どうして北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）の写真は掲載されているんですか。金正日がどんな人間ですか。父親から権力を継承し、今度はそれを自分の息子に継承させると言っている権力者じゃないですか。地球上にこんな国がどこにありますか。その背景は大韓民国の否定にあります」

―執筆陣を替えれば解決する問題ですか。

　「すでに、韓国史学界内でいくら執筆陣が替わっても結果は同じという状況になってしまいました。学者らが代々独立運動史に関心を集中させている間に、開港期から1910年までの歴史は無主空山（所有主のいない山）となりました。1980年代に民族民衆運動は学生運動の教材に使われたりしました。そのように学んだ若者たちが今や各大学の教授クラスに成長しています」

―望ましい歴史教育のためには何が必要ですか。

　「韓国史・西洋史・東洋史学部に分かれている主要大学の学部を史学部に統合すべきです。世界中どこにもこのように分けているところはありません。それから、教科書執筆者だけでなく、作成者を含めたすべての教科書関連者の実名化が重要です。国益のために教科書は必ずや正さなければなりません。私はいつでも討論する用意があります」

―もともと西洋史を専攻していらしゃいましたが、韓国の近現代史に関心をもつようになったきっかけは何ですか。

　「もともとは英国経済史を専攻しました。海外植民地を広げていった帝国主義の歴史を勉強しました。研究を続けるうちに、韓国がどのように侵略されたかを知る必要があるという思いにかられ、30年前の助教授時代に研究を始めました。定年退職後に書いた韓国近現代史の本だけでも3冊になります。すべて日本で翻訳出版されていますが、韓国より日本で多く読まれているという現実が残念です」

朝鮮日報

韓国大統領 今年も… 「反日」出口見えず

平成18(2006)年1月6日[金]

--------------------------------------------------------------------------------
韓国大統領　今年も…　「反日」出口見えず

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の対日強硬外交は今年も緩和される見通しはない。日韓間で半年ごとに開催されることになっていた昨年末の首脳会談も、韓国側の“不機嫌”で流れてしまった。とくに、“反日外交”を主導してきた盧武鉉大統領が「日本および小泉純一郎首相に腹を立てている状態」（韓国政府筋）とあっては、取り付く島もない。「北朝鮮問題などで“劇的変化”でもない限り、小泉首相の任期中の首脳会談実現は難しい」（同）のが現状だ。　

　盧大統領は十一月の釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、小泉首相との会談では相変わらず（１）靖国神社問題（２）竹島（韓国名・独島）問題（３）歴史教科書問題－の“反日三点セット”を持ち出し、日本を非難した。この三点で韓国側の主張を受け入れない限り、日韓関係は進まないというのだ。

　しかし、盧大統領は（２）については「韓国側がすでに島を支配しているので現状維持でいい」とし、（３）についても問題視してきた中学歴史教科書の扶桑社版の採択率が低かったことからそれなりに満足している。その結果、残る「靖国問題」で何としても日本から譲歩を勝ち取ろうと執念を燃やしているという（韓国外交通商省筋）。

　盧大統領の靖国問題へのこだわりは「日本（あるいは小泉首相）に裏切られた」という不満からという。日本は韓国（金大中・前政権）に代替施設検討を約束しながらそれを無視し、この問題で何らの誠意も示しておらず「これは韓国軽視」というのだ。

　この不満ないし怒りの背景には、大統領の左派的な歴史観も影響している。韓国の歴代政権は、日本への遠慮から言いたいことも言えず、取るものも十分に取らず毅然（きぜん）とした姿勢がなかったとし、盧政権が力を入れている現代史に対する「過去清算」作業の一環として、日本との過去問題も改めて整理したいとの思いが強いという。

　結局、盧大統領は靖国問題を日本との「過去清算」にかかわる象徴的な問題ととらえ、日本の譲歩を勝ち取ることが「過去清算の証し」になると思い込んでいる。政権の対日外交の“業績”として靖国問題にこだわっているのだ。

　盧大統領は昨年来、歴史づいている。歴史関連の資料や書籍を熟読しているという。そして国内でもそうだが、日米中の首脳などとの会談でもしきりに歴史の話をする。その結果、東アジア情勢や日韓関係なども十九世紀的なイメージで語られる。日本の竹島領有権を「韓国に対する再侵略」といったり、日本の現状を「（軍国主義時代のような）過去に戻ろうとしている」と公言するのもそのせいだ。

　“歴史好き”になることで過去に目が向き、過去とは異なる戦後日本や現代日本の実情は軽視することになる。靖国参拝について、小泉首相が「慰霊と平和の祈り」と繰り返し説明し、ブッシュ米大統領が「もう許してはどうか」と未来志向を助言しても決して受け入れない。

　しかし、靖国問題をはじめとする過去へのこだわりによる「対日強硬外交」は、韓国でも突出した印象を与えている。とくに靖国問題は、韓国国民の多数にとっては、実際は必ずしも「核心的関心」ではないからだ。

　韓流ブームに加え、昨年の「日韓友情年」の多彩な交流の中で、その過剰な“反日ぶり”は浮き彫りにされている。外交専門家たちの間では“現実外交”への回帰を求める声が強いのだが。

中国の兵法書「六韜（りくとう）」の一節をご紹介します。

　いたく同感しましたので、転載しておきます。
それにしてもこう言う兵書をうむ中国はすごい。



あなた何様?日記
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/diary.html

　

「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
　交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
　そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
　そしてやがては滅ぶ」


六韜（りくとう）

【第十五　文伐篇】
文王が呂尚にたずねた。
文王「武力を使わないで目的を達するには、どうすればよいか」
呂尚
第二は、敵国の寵臣を手なずけて、君主と権力を二分させるのです。
第三は、側近の者に賄賂を贈って、しっかりとかれらの心をとらえるのです。
第五は、相手国の忠臣を厚遇し、君主への贈物は減らして、
　　　　　相手の結束に楔を打ち込むのです。
第六は、相手国の内臣を懐柔し、外臣を離間するのです。
第七は、相手国の野心を封じこめるために、厚く賄賂を贈って寵臣を買収し、
　　　　　利益で釣って職責を怠るように仕向けるのです。
第八は、相手国の君主に重宝を贈って、わが方を信頼するようにさせ、
　　　　　わが方に協力させるように仕向けるのです。
第十一は、相手国の有能な臣下に、内密に高い地位を約束し、
　　　　　　　重宝を贈って手なずけ、わが方に肩入れする人間を増やすのです。
第十二は、相手国の乱臣を手なずけて君主の心を惑わし、
　　　　　　　美女や歌舞団を送って関心をそちらに向けさせるのです。

中国脅威論・憲法改正 「前原発言」に波紋

前原面白すぎ



平成17(2005)年12月11日[日]

--------------------------------------------------------------------------------

中国脅威論・憲法改正　「前原発言」に波紋

　「中国脅威論」や集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正に言及した民主党の前原誠司代表の米国での発言が、党内外に波紋を呼んでいる。党内からは「党の方針に反する」と反発の声が上がる一方、自民党は「大連立」へ秋波を送る。ニューヨークでの九日（日本時間十日）の記者会見などで、「外交・安全保障の分野に与党も野党もない」と、持論を展開する前原代表の“内患外憂”の日々が続きそうだ。

　前原代表の米国での発言にかみついたのが、民主党副代表も務めた横路孝弘衆院副議長（現在無所属）だ。十日の講演で、前原発言を「非常に問題が多い」と強く非難。とくに中国の「軍拡路線」を「現実的脅威」と位置づけた点を、「アジアの中の日本が（周辺国との）友好を考えないでどうするのか」と苦言を呈した。

　鳩山由紀夫幹事長も九日、「日米同盟強化の方向だけが党の政策に見えるのはいかがか」と懸念を表明している。

　こうした非難が相次ぐ背景には、前原代表が米国で打ち出した「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」が、数名の側近議員だけで作成されたことへの反発がある。

　民主党の「混乱」を尻目に、小泉純一郎首相は「小泉内閣が進めている改革に賛成してくれる人なら（民主党議員でも）歓迎だ」とし、自民党の武部勤幹事長も「部分的な大連立があってもいい」と誘い水を向ける。




朝日社説

前原発言　外交センスを疑う

　前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた。

　いわく、原油や物資を運ぶシーレーン（海上交通路）防衛のうち日本から千カイリ以遠については「米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ」。このため「憲法改正と自衛隊の活動・能力の拡大が必要になるかもしれない」。

　さらにミサイル防衛や、周辺事態になるような状況で「集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と踏み込んだ。

　これまでの自民党政権も踏み出さなかった、米軍などとの共同軍事行動の拡大論である。「対米一辺倒」と批判する小泉政権をも飛び越えて、いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる。


　代表になって初の訪米で、ワシントンのシンクタンクで講演した際の発言だ。前原氏は、自民党の国防族議員から「われわれよりタカ派」と言われることもある。日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない。

　「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」と題した講演である。聴衆はこれが民主党の路線と受け止めたに違いない。

　だが実際には、前原氏の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている。ほくそ笑んでいるのは、憲法改正をにらんで「大連立」をもくろむ小泉政権の側だろう。


　前原氏は最近、「代表でいることが目的ではない。安保・憲法の議論はあとさき考えずにやる」と語ったことがある。党内の亀裂を恐れず、明快な主張でリードしていくという決意のように見える。

　それにしても、まずは党内で説明し、論議する努力は必要だ。代表になって間もなく３カ月がたつのに、前原氏が党内論議を試みた形跡はない。これでは独断専行と言われても仕方ない。

　もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は「現実的脅威」であり、「毅然（きぜん）とした対応で中国の膨張を抑止する」などと語ったことだ。

　小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。


　中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである。

　韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ。

　日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか。

「発言によほど注意を」 加藤氏が安倍氏らに自重求める

加藤クンはどこの政治家?



「発言によほど注意を」　加藤氏が安倍氏らに自重求める

　自民党の加藤紘一元幹事長は２日、ＴＢＳ番組の収録で、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相に対し、中国や韓国を刺激するような発言を避けるよう自重を求めた。

　中韓両国は小泉純一郎首相が退陣すれば対立の多かった日韓、日中関係が変わると期待していた、と指摘。その上で「外相、官房長官の人選をみて長期戦との感じを持っている。この２人の今後の発言はよほど注意しないといけない」と述べた。（共同